FP・ファイナンシャルプランナーとしての業務
FP・ファイナンシャルプランナーの役割の一つが、コーディネーターとしての役割です。FP・ファイナンシャルプランナーの業務は、金融資産の運用から、税務、相続、保険、ライフプランの提案にまで広範囲にわたっています。FP・ファイナンシャルプランナーが顧客の多様なニーズに応えていくためには、豊富な知識が必要です。FP・ファイナンシャルプランナーが顧客の要望に応えるためには、FP・ファイナンシャルプランナーとしての知識のほか、必要に応じて弁護士、税理士、司法書士、不動産の専門家など、特定分野の専門家と連携、協力する必要があります。FP・ファイナンシャルプランナーとして業務を行っていくためには、このような外部の専門家とのネットワークを日頃から構築しておくことが大切です。
独立系FP・ファイナンシャルプランナーとは、生活設計を専門とするFP・ファイナンシャルプランナー会社、事務所に所属、または個人でFP・ファイナンシャルプランナー事務所を設立しているFP・ファイナンシャルプランナーのことで、中立公正な立場でFP・ファイナンシャルプランナー業務を行える点が企業系FP・ファイナンシャルプランナーとは異なります。FP・ファイナンシャルプランナー業務専門の独立系FP・ファイナンシャルプランナーも増えつつありますが、「税理士兼FP・ファイナンシャルプランナー」「公認会計士兼FP・ファイナンシャルプランナー」など、複合資格を持つFP・ファイナンシャルプランナーが、本業にプラスしてFP・ファイナンシャルプランナー業務を行うこともあります。
日本FP協会の資格制度には、AFPの上級資格に位置づけられる「CFP資格（FP上級資格）」があります。CFP（Certified Financial Planner）は、「認定された財政上の計画者」という意味で、CFP資格を取得するには、CFP資格審査試験合格後、日本FP協会への登録が必要です。なお、CFP認定者は、日本FP協会が認定するFP研修においてインストラクター（認定講師）として登録できるほか、日本国外においても顧客に対してFP業務を行うことができます。
日本FP協会では、AFPになるための資格要件を以下のように定めています。?顧客に対してファイナンシャルプランニングを行うための基本的なインタビュー技術、提案書の作成技術、プラン実施援助のための諸知識を有している。?顧客に対してファイナンシャルプランニングを行うためのライフプラン、金融、証券、保険、年金、ローン、不動産、税金等の幅広い基礎知識を有していること。?顧客を指導、支援するうえで、FP・ファイナンシャルプランナーとして必要な経済、法律、税務の一般的知識を有していること。?FP・ファイナンシャルプランナーとして、顧客の利益を最大限に守る高い職業的倫理観を有していること。?社会的職業人にふさわしい教養や知識を有していることなどです。
AFP資格審査試験の受験者数は、ここ数年急激に増えています。合格率は、受験者数にかかわらず40〜50%前後をキープしています。学科試験で60点満点中36点以上、実技試験で100点中60点以上と、合格基準が明確に示されているので計画的な学習が可能です。AFP認定研修で、AFPに必要な知識を見に付け、合格基準を目標に演習問題を充分にこなしておけば確実に合格圏内に到達出来ます。
2級FP技能検定は、学科試験と実技試験で行われ、その両方を同じ日に受検することができます。日本FP協会の実技試験は1科目ですが、金融財政事情研究会では選択科目方式になっており、4科目から1科目を選択して受検します。学科試験の出題範囲は、日本FP協会、金融財政事情研究会ともに筆記試験が実施されます。試験は、「ライフプランニングと資金計画」「リスク管理」「金融資産運用」「タックスプランニング」「不動産」「相続・事業継承」の6分野から4答択一式の問題が60問出題されます。実技試験は、日本FP協会では、「資産設計提案業務」として、記述式の問題が40問出題され、金融財政事情研究会では「個人資産相談業務」「中小事業主資産相談業務」「生保顧客資産相談業務」「損保顧客資産相談業務」の4つの選択科目があり、事例形式5題が出題されます。日本FP協会と金融財政事情研究会とでは試験内容が違うことを覚えておきましょう。
通学コースの、ライブ講座とは受講スケジュールに従って決められた日時に通学し、講師の生の講義を受講するコースです。ほどよい緊張感を持ちながら決められた時間内で集中して学習を進めていくことができます。また、講師との質疑応答などによって疑問点をその場で解明でき、「資格取得」という同じ目標を持った受講生同士の交流が生まれ、学習意欲がアップするというメリットもあります。無理なく続けられる講座を選ぶことが資格取得のコツです。
AFP認定研修の受講カリキュラム通りに学習を進め、集中的に知識を習得していけば、学生や主婦といった基礎知識のない人でも、最短約3ヶ月での試験合格も可能です。多忙な社会人でも1年以内に学習期間を設定し、短時間に集中して学習し、資格を取得するのがよいでしょう。長い時間かけて学習するよりも、そのほうが効率的です。
本試験2ヶ月前前後になると、公開模試や受検対策講座が一部の教育機関などで実施されます。公開模試への参加のメリットは以下のようなものです。?試験の時間配分が体得できる。?本試験の雰囲気や緊張感を実感できる。?最新の試験情報や過去の出題傾向に沿った予想問題に取り組める。?試験の結果によって、自分のレベルを確認できる。?知識の補充や確認が出来る。?最終的な復習の場として活躍できる。などです。
ライフプランニングと資金計画では、障害設計に不可欠な社会保険、公的年金制度などに関する一般的な知識も習得します。社会保険では社会保険制度の全体像、公的医療保険、労働者災害補償保険、雇用保険の仕組みなどを学び、公的年金では公的年金制度の概略から、公的年金制度の受給要件、受給期間、年金額などについて学びます。そして老後保障を厚くする企業年金や個人年金を確認し、年金と税金に関することを学習しておく必要があります。
金融資産運用の主な試験範囲は、「マーケット環境の理解」「預貯金・金融類似商品等」「投資信託」「債券投資」「株式投資」「外貨建商品」「保険商品」「金融派生商品」「ポートフォリオ運用」「金融商品と税金」「セーフティネット」「関連法規」などです。具体的な資産運用の項目ですのでFP・ファイナンシャルプランナーにとって、特に力を入れなくてはいけない範囲といえます。
AFP資格は、一般低な認定資格とは異なり、資格更新制度（ライセンス制度）が導入されています。この資格更新制度とは、AFP資格取得者に日本FP協会の定める継続教育を義務付け、2年ごとに資格を更新させるというシステムです。つまり、2級FP技能検定に合格、登録した人に対して期限付の「AFPライセンス」を発行するということです。FP・ファイナンシャルプランナーとして、日々変化する金融情勢などに対応し、顧客のニーズに応えていくためには必要な制度といえます。
