NPO法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会のFP試験
FP・ファイナンシャルプランナーの役割の一つが、コーディネーターとしての役割です。FP・ファイナンシャルプランナーの業務は、金融資産の運用から、税務、相続、保険、ライフプランの提案にまで広範囲にわたっています。FP・ファイナンシャルプランナーが顧客の多様なニーズに応えていくためには、豊富な知識が必要です。FP・ファイナンシャルプランナーが顧客の要望に応えるためには、FP・ファイナンシャルプランナーとしての知識のほか、必要に応じて弁護士、税理士、司法書士、不動産の専門家など、特定分野の専門家と連携、協力する必要があります。FP・ファイナンシャルプランナーとして業務を行っていくためには、このような外部の専門家とのネットワークを日頃から構築しておくことが大切です。
現在、日本の主要なFP・ファイナンシャルプランナー資格には次の３種類があります。?銀行業務検定協会のFA試験。資格の名称はFP・ファイナンシャルプランナーではなくファイナンシャルアドバイザーです。?NPO法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会のFP試験。広く一般向けに行われる資格審査試験によって、AFP資格（FP普通資格）、CFP資格（FP上級資格）の2種類のFP資格を認定します。現在は、FP技能検定（2級）がAFP資格審査試験を兼ねます。?FP技能士（ファイナンシャルプランニング技能検定）。FP・ファイナンシャルプランナー唯一の国家資格です。ファイナンシャルプランニング技能検定の合格者に国家資格「FP（ファイナンシャルプランニング）技能士の称号が付与されます。
FP・ファイナンシャルプランナー資格の価値は社会的な認知度が定着してきたことによりニーズが向上してきました。多くの金融機関ではFP資格を社員の研修項目、キャリアアップの条件としています。そして中立公正な立場で顧客のライフプランを設計する独立系FPの需要は増加傾向にあり、顧客の相談業務のほか、企業研修などのセミナー講師など、活躍の場が広がっています。また、税理士や社会保険労務士などの有資格者は、専門分野の知識にFPの知識をプラスして、仕事の幅を広げるために活躍しているなど、FP資格は、個人のライフプランの金銭的側面を総合的にプロデュースする「総合資格」として多方面でその価値を認められています。
AFP資格は、日本FP協会独自の国内ライセンスで、AFPとして必要な基礎的知識を持ち、顧客のニーズに対して適切かつトータルな資産設計をプランニングし、アドバイスもしくは提案書を作成可能なFP技能習得者に与えられる資格です。AFP資格を取得するには、日本FP協会認定の教育機関が実施する「AFP認定研修」を終了し、「AFP資格審査試験（2級FP技能検定を指定試験とする）」に合格しなければいけません。それらを経て、日本FP協会の定める会員倫理規定を遵守することに同意し、資格認定会員として登録することによってAFP資格を取得することが可能となります。
AFP資格審査試験の試験日程は、年3回（5月、9月、1月）、学科試験120分、実技試験90分で実施されます。試験地は、全国47都道府県の主要都市で開催されます。合格発表はの結果通知は、試験日から約1ヶ月後に受検申請書の記載した住所へ普通郵便で発送されるほか、日本FP協会のホームページやインターネット接続可能な携帯電話での検索も可能です。合格証は、学科試験あるいは実技試験の合格者には一部合格証が発行され、学科試験と実技試験に合格すると合格証書が発行されます。学科試験あるいは実技試験の一部合格者には試験免除制度もあり、それぞれの試験が試験免除期間（約2年）の間であれば免除されます。
2級技能検定の試験日程は以下の通りです。試験日程は、年3回（5月、9月、1月）、学科試験120分、実技試験120分で実施されます。合格発表は試験日から約1ヶ月後です。試験地は、試験地は、全国47都道府県の主要都市で実施され、受検申込者数の多い地区では同一都道府県の複数都市、会場で試験が実施されます。合格証は、学科試験あるいは実技試験の合格者に一部合格証が発行され、学科試験と実技試験の両方に合格すると合格証書が発行されます。なお、学科試験あるいは実技試験の一部合格者には試験免除制度があり、それぞれの試験が試験免除機関（約2年）の間であれば免除されますので必要であれば利用しましょう。
通学コースのビデオ講座とは、ライブ講座の講義を録画したビデオを教育機関の教室や個別ブースで見ながら学習するシステムです。自分の都合で受講日時を決定でき、ビデオの機能によって何度でも繰り返して学習できる、最新の試験情報を入手できる、ライブ講座と同じ教材・講義内容で学習できるなど、メリットが多いのが特徴です。
AFP認定研修は通学・通信コースともに複数の教育機関で実施されています。教育機関を選ぶ際に検討する点は、講座の雰囲気を確認する、講座内容を検討する、資格取得後のフォローシステムを確認するなどです。その他にはライブ講座の日程、ビデオ講座の内容、通学時間、テキスト、不合格時のサポート制度、受講料、開講時期、受講期間、カリキュラム、受講生の合格率、講師の能力、教材の種類、質問の受付方法などです。
試験1週間前は、意識的に学習時間を減らし、試験当日に向けて心と体をリラックスさせましょう。そして試験会場までの所要時間を考慮し、試験当日に合わせた生活リズムを作りましょう。できれば実際に試験会場に行って場所を確認しておきましょう。試験前日は、早めに出かけられるように充分睡眠を取り、体調を整えて試験にはベストコンディションで臨むよう心がけましょう。
ライフプランニングと資金計画では、障害設計に不可欠な社会保険、公的年金制度などに関する一般的な知識も習得します。社会保険では社会保険制度の全体像、公的医療保険、労働者災害補償保険、雇用保険の仕組みなどを学び、公的年金では公的年金制度の概略から、公的年金制度の受給要件、受給期間、年金額などについて学びます。そして老後保障を厚くする企業年金や個人年金を確認し、年金と税金に関することを学習しておく必要があります。
タックスプランニングの主な試験範囲は、「わが国の税制」「所得税の仕組み」「各種所得の内容」「損益通算」「所得控除」「税額控除」「所得税の申告と納付」「個人住民税・個人事業税」「法人税」「消費税」「決算書と法人税申告書」です。税制は年度によって変わるので常に最新の情報をキャッチするように心がけて勉強をしましょう。
FP資格は、銀行や保険、証券会社等の金融機関をはじめ、不動産、建設会社、商社の財務部門などへの就職、転職を目指す人にとって、有利なアピール材料の1つです。ただし、資格取得が即採用に直結するわけではありません。金融機関にとってはFP資格は必須資格と位置付けられており、一般職を含む多くの社員がすでにFP資格を取得しているからです。企業内FPとして活躍するには、FP資格の他に営業力や企画力、折衝力など、資格以外にアピールできる実力も身につけておく必要があるでしょう。
